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研究会開催」カテゴリーアーカイブ

2013年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月18日 荒木一郎 横浜国立大学教授 通商法概念の投資法への導入―アルゼンチン経済危機事件におけるSacerdoti仲裁廷の判断を題材として  
2月15日 清水剛 東京大学大学院総合文化研究科准教授 投資家対国家の紛争解決条項(ISDS条項)のインセンティブ構造
3月29日 柳赫秀 横浜国立大学教授 国際(経済)秩序の変容と「開発の国際法」(研究)
4月26日 渡邊頼純 慶応義塾大学教授 日本のTPP交渉参加の意義と展望  
5月17日 内田芳樹 MDP Business Advisory Conspiracy法理を用いた米国FCPAの域外適用の効果、最近の各国・国際機関等の反応を踏まえてー新たな国際法の形成過程かー
6月28日 濱田太郎 近畿大学准教授 援助義務・債務免除とブレトンウッズ体制の変革に対する途上国の要求の動向-1990年代以降を中心に
7月12日 大沼保昭 明治大学法学部特任教授 国際法教科書における「国際経済法」  
9月20日 平見健太 早稲田大学大学院 法学研究科 博士課程後期 国際通商法における無差別原則と相互主義の相克  
10月18日 中里智子 内閣府食品安全委員会事務局 排他的経済水域の漁業資源管理機能:最大持続生産量(MSY)という管理目標の視点から
11月19日 Colin Picker Associate Dean (International), Associate Professor, Faculty of Law, University of New South Wales Comparative Legal Cultural Analysis of International Economic Law  
12月20日 石川知子 早稲田大学高等研究所助教 TPP時代の外国投資保護:ICSID仲裁の事項管轄の限界

2012年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月20日 林正徳 横浜国立大学博士課程後期 衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)の成立——多国間交渉における合意形成の一事例の分析—
2月17日 松澤幸太郎 在シカゴ日本国総領事館領事 アゼルバイジャンのWTO加盟について  
3月16日 柳赫秀(司会) 横浜国立大学教授 ドーハラウンドの頓挫と国際通商体制の今後  
矢野博巳 WTO事務局ルール部参事官
中富道隆 経済産業省通商政策局特別交渉官特別交渉官
金チャンニョン 駐日韓国大使館経済部参事官
林禎二 外務省経済局経済連携課長
間宮勇 明治大学教授
荒木一郎 横浜国立大学教授
4月20日 間宮勇 明治大学教授 WTO紛争解決制度の性質−ホルモン牛肉事件を素材に  
5月18日 Umirdinov Alisher 名古屋大学法学研究科博士課程後期 ウズベキスタンの天然資源に関する国際直接投資紛争における公益保護の検討—天然資源投資の課税紛争を中心に−  
6月15日 Jonathan Fried 駐日カナダ大使 Global Ecoomic Governance – A Canadian Perspective  
7月20日 斎藤誠 東京大学教授 グローバル化と行政法-TPPをめぐって  
9月14日 宮崎孝 名古屋経済大学名誉教授 ガット・WTOにおける酒税問題と伝統文化保護
10月12日 林正徳 早稲田大学日米研究機構(日米研究所)客員上級研究員 多国間貿易交渉の誕生−1927年輸出入禁止制限撤廃条約交渉  
11月16日 石川義道 外務省経済局WTO紛争処理室 TBT協定における『事実上の差別』の取扱い  
12月14日 河本雄 経済産業省通商政策局経済連携交渉官 東アジア地域における地域経済統合 -日中韓FTA、RCEP-

2011年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月13日 伊藤一頼 静岡県立大学教授 日本のFTA・EPAの現状と課題
2月18日 佐藤智恵 一橋大学 金融規制・監督と競争法の関係-EUを例として
3月18日 北村 朋史 東京大学 GATT/WTO体制の規範構造—紛争解決手続の分析を中心として—
5月20日 山内由梨佳 防衛大学校講師 経済犯罪の国際的規制
3月18日 北村 朋史 東京大学 GATT/WTO体制の規範構造—紛争解決手続の分析を中心として—
6月17日 飯野文 日本大学専任講師 WTOにおける非政府組織の位置づけと今後の展開
7月15日 猪瀬貴道 東北大学助教 投資条約仲裁手続の人的管轄権判断における基準時(会社形態の投資家の場合を中心に)
9月9日 柳赫秀 横浜国立大学教授 『国際経済法における市場と経済』についての歴史的・理論的考察
10月14日 潘暁明 名古屋大学大学院博士後期課程 WTO紛争解決手続における第三国の参加
11月24日 中富道隆 経済産業省通商政策局特別交渉官 ドーハラウンドの現状と展望
12月16日 Mustafa Moinuddin Research Associate, ADBI The SAFTA Dispute Settlement Mechanism:A Legal Review

2010年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月14日 中野健一郎 大阪市立大学博士課程後期 WTOの紛争処理における審査基準 -衛生植物検疫措置の審査基準を中心に-
2月18日 猪瀬貴道 東北大学大学院法学研究科 投資条約仲裁手続における多重国籍者
3月12日 Vilakone Sengsavang 横浜国立大学博士課程後期 ELSA Moot Court予行練習  
4月15日 中里智子 水産庁 持続可能な漁業とラベリングの関係についての現状、そして今後」-EC・いわし表示ケース(2002)のTBT協定解釈への指摘から
5月20日 京極智子 東京大学大学院博士 WTOにおける立憲化の現在  
6月17日 石川義道 横浜国立大学博士課程後期 GATT第2条と第3条の適用関係:国境税調整措置のあり方  
7月15日 荒木一郎 横浜国立大学教授 米加針葉樹材紛争の現在―Merrill & Ring v. Canada事件を 題材に  
9月16日 佐藤弥恵 東京大学 WTO判例における命令法規/裁量法規の理論  
10月14日 柳赫秀 横浜国立大学教授 国際経済法の概念についての雑感:
G.Erler, Grundprobleme des Internationalen Wirtschaftsrechts (1956)を読み終えて
11月11日 古賀敬作   通商法と税制の関係~相互補完・調整の視点~  
12月16日 関根豪政 慶応大学助教 WTO法における譲許等の停止と”Proportionality”:同等性と適当性の検討  
風木淳 経済産業省通称機構部参事官 WTOルール交渉、紛争処理の最近の動向

2009年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月22日 阿部克則 学習院大学教授 WTO協定の解釈における他の国際法の規則:GMOパネル報告書を素材に
2月12日 傅星国 中国商務部WTO担当課長 ドーハラウンドの現状  
Biswajit Dhar 外国貿易研究所長
Zaman 豪州マッコーリー大学講師
3月12日 林正徳 横浜国立大学博士課程後期 多国間貿易ルールの形成過程とFTA・市民社会——WTO動植物検疫衛生(SPS)協定における「科学」概念をめぐって
4月16日 奥村裕一 東京大学公共政策大学院特任教授 APECとアジア経済統合
5月14日 伊藤一頼 静岡県立大学教授 差別的特恵制度をめぐる最近の動向—ECバナナ事件21.5条手続とその後—
6月11日 濱田太郎 近畿大学講師 衡平な解決と特別かつ異なる待遇−国連海洋法条約からの教訓  
7月23日 王衡 西南政法大学国际法学院助教授 Extention of the WTO plus Comment Obligations: A Possible Way of Enhancing Business Prticipation in the World Trade System?  
9月17日 八木信行 東京大学 エビ・カメ上級委とマグロ・イルカ
10月8日 関根豪政 慶応義塾大学博士課程後期 GATT第20条における必要性要件の考察 -解釈の理論的・制度的基盤に関する基礎的検討-
11月18日 Prof. Joel P. Trachtman Tufts University The International Law of Economic Migration  
12月10日 古谷徳郎 外務省 サービス貿易交渉ーWTOを中心とする現在のサービス貿易交渉の中における幾つかの論点  

2008年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月17日 濱田太郎 近畿大学助手 判例評釈ー米国の高地産綿花に対する補助金
2月14日 Dr. Brett Williams Senior Lecturer, The University of Sydney Does Japan’s Participation in WTO Reinforce or Undermine the Principles of the WTO system?  
3月18日 李弘杓 九州大学准教授 WTO加盟後の中国の開発戦略について  
5月15日 柳赫秀 横浜国立大学教授 S.M.Pekkanen, Japan’s Aggressive Legalism: Law and Forein Trade Politics Beyound the WTO (Stanforfd Univ Pr, 2008)」を読む  
6月12日 小林献一 経済産業省 判例評釈ー「自由貿易と環境のトレード・オフ -ブラジル・再生タイヤの輸入に関連する措置事件を素材に-」  
7月17日 初瀬ゆり 横浜国立大学博士課程後期 Aid for Trade-Convergence of the Trade Regime and the Aid Regime  
9月11日 小場瀬琢磨氏 早稲田大学博士課程後期 差別的内国税の規律をめぐるEC法とWTO法との内容的連関―GATT第3条とEC条約第90条との比較分析を通じて―  
小寺智史 中央大学博士課程後期 ガット・WTOにおける最恵国待遇原則と一般特恵制度の関係―「EC特恵事件」の批判的読解―
10月9日 川瀬剛志 上智大学教授 投資協定における経済的セーフガードとしての緊急避難ーアルゼンチン経済危機に見る限界とその示唆ー  
11月13日 森田清隆 日本経済団体連合会産業本部主事 地球温暖化問題とWTO
12月11日 北沢洋子 国際問題評論家 WTOと市民社会

2007年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
3月22日 Robert Howse ミシガン大学ロースクール リンゴ火傷事件について  
4月12日        
5月10日 大原智子 成蹊大学大学院博士課程    
6月14日 伊藤一頼 静岡県立大学 判例評釈ーEC・GSP事件  
7月12日 大矢根聡 同志社大学 国際関係論から見たGATT・WTO  
9月13日 加藤暁子 関東学園大学 TRIPs協定における医薬品特許の強制実施権と公衆衛生の保護
10月11日 小寺智史 中央大学博士課程後期 判例評釈ーインド数量制限事件
11月8日 北村 朋史 東京大学大学院博士課程後期 セーフガード制度の解釈実行の評価に関する一考察  
12月13日 小場瀬琢磨 早稲田大学大学院法務研究科 ECにおけるWTO法の裁判規範性―ECのWTO法不履行の一局面として  

2006年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月12日 伊藤一頼 静岡県立大学 判例評釈ー1916年法事件
2月9日 小林友彦 経済産業省 WTO協定改正にともなう国際法上の論点ー最初の事件としてTRIPS31条の2の追加事例を題材としてー
3月9日 李厚東 太平洋外国法事務弁護士事務所所長 韓国の弁護士制度、現状及び市場開放
4月13日 小島喜一郎 東京経済大学 判例評釈ーSec.211 Omnibus Appropriations Act of 1998事件
5月11日 李咏根 筑波大学 判例評釈ーLamb事件
6月15日 山下一仁 RIETI上席研究員 WTO農業交渉と農業改革
7月6日 Andrew Shoyer Sidley Austin, Partner Foreign Investment Protection under International Treaties
9月14日 川瀬剛志 RIETI上席研究員 メキシコ・ソフトドリンク事件
10月12日 濱田太郎 外務省 WTOにおける途上国問題ー二重規範論の批判的検証ー
11月9日 荒木一郎 横浜国立大学 東アジア自由貿易地域構想に関して  

2005年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
2月10日 研究会発足
3月10日 牧原秀樹 経済産業省 サザランド報告ーWTOと「主権」
4月14日 呂東植 横浜国立大学博士課程後期 サザランド報告ーWTOと「無差別原則」、「地域主義」の諸問題
5月12日 Waner Zdouc WTO上級委員会事務局 WTOと地域主義
6月6日 Chann Hynn Sohn 韓国対外経済政策研究院 東アジアにおける地域主義
松下達也 経済産業省 WTOが政策決定に対して与えた影響ーTRIPSとGATSの事例からー
7月14日 森田清隆 日本経団連 サザランド報告ーWTOと透明性・市民社会との対話
9月8日 濱田太郎 総合研究開発機構 判例評釈ー賭博事件
10月13日 井上由紀 経済産業省 判例評釈ーアスベスト事件
11月10日 風木淳 経済産業省 OECD事務局の活動及び「貿易と構造調整プログラム」について
12月8日 中里智子 農林水産省 判例評釈ーイワシ事件

次期研究会

第150回及び『国際経済法雑誌』創刊記念(第1弾)国際経済法研究会
日時:2023年12月7日(木)
報告タイトル:「トランプ・バイデン政権の対中半導体紛争―『相互依存の武器化』と貿易政策の転回―」(仮)

文献紹介等