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国際経済法研究会
Study Group on international Economic Law
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経済産業研究所
W T O
U S T R
安全保障貿易情報センター(CISTEC)
経団連
日本国際経済法学会
2013年
日時
報告者
所属
タイトル
資料
1月18日
荒木一郎
横浜国立大学教授
通商法概念の投資法への導入―アルゼンチン経済危機事件におけるSacerdoti仲裁廷の判断を題材として
2月15日
清水剛
東京大学大学院総合文化研究科准教授
投資家対国家の紛争解決条項(ISDS条項)のインセンティブ構造
3月29日
柳赫秀
横浜国立大学教授
国際(経済)秩序の変容と「開発の国際法」(研究)
4月26日
渡邊頼純
慶応義塾大学教授
日本のTPP交渉参加の意義と展望
5月17日
内田芳樹
MDP Business Advisory
Conspiracy法理を用いた米国FCPAの域外適用の効果、最近の各国・国際機関等の反応を踏まえてー新たな国際法の形成過程かー
6月28日
濱田太郎
近畿大学准教授
援助義務・債務免除とブレトンウッズ体制の変革に対する途上国の要求の動向-1990年代以降を中心に
7月12日
大沼保昭
明治大学法学部特任教授
国際法教科書における「国際経済法」
9月20日
平見健太
早稲田大学大学院 法学研究科 博士課程後期
国際通商法における無差別原則と相互主義の相克
10月18日
中里智子
内閣府食品安全委員会事務局
排他的経済水域の漁業資源管理機能:最大持続生産量(MSY)という管理目標の視点から
11月19日
Colin Picker
Associate Dean (International), Associate Professor, Faculty of Law, University of New South Wales
Comparative Legal Cultural Analysis of International Economic Law
12月20日
石川知子
早稲田大学高等研究所助教
TPP時代の外国投資保護:ICSID仲裁の事項管轄の限界
次期研究会
146回 国際経済法研究会
日時:3月30日(木)
報告者:宮岡邦生(弁護士、森・濱田松本法律事務所)
報告タイトル:「2050年カーボンニュートラルと通商法~一方主義・相互主義との関係も踏まえて~」
ディスカッサント:柳 美樹(一般財団法人日本エネルギー経済研究所環境ユニット研究主幹)
詳細
懸案Brief
文献紹介等