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次期研究会のご案内

研究会開催のご案内

次回の研究会を下記のように開催しますのでご案内申し上げます。


第150回及び『国際経済法雑誌』創刊記念(第1弾)国際経済法研究会

日時:2023年12月7日(木)19:00 – 21:30

報告者:大矢根聡(同志社大学)「トランプ・バイデン政権の対中半導体紛争―『相互依存の武器化』と貿易政策の転回―」(仮)

ディスカサント:鈴木一敏(上智大学)
        荒木一郎(横浜国立大学)

場所:Zoom

 

多くの方々のアクセス・ご参加をお待ち申しあげます。

国際経済法研究会事務局

2022年

 

 

 

 

日時 報告者 所属 タイトル 資料
3月4日 森田 清隆 経団連国際経済本部統括主幹 エネルギー憲章条約近代化交渉
5月13日 望月洋佑 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程 ICSID仲裁判断の不履行と外交的保護
国内救済完了原則の適用をめぐって
7月22日 森田章夫 法政大学 立法管轄権に関する国際法の規制状況―分裂した国際社会の観点から―

 

2021年

 

 

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月28日 金堅敏 主席研究員,富士通総研 米中経済紛争の方向性と中国の通商政策を読む~ ポストコロナ、ポストトランプ、ポストRCEPを見据えて~
3月26日 中川淳司 教授、中央学院大学 WTO後の国際通商秩序を考える
5月28日 風木淳 貿易経済協力局貿易管理部長・大臣官房経済安全保障政策統括調整官、経済産業省 経済安全保障を巡る動向/貿易管理の諸課題
7月27日 渡邉真理子 教授、学習院大学 国有企業と補助金
10月1日 渡邉 真理子
加茂 具樹
川島 富士雄
川瀬 剛志
教授、学習院大学
教授、慶應義塾大学
教授、神戸大学
教授、上智大学
中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察
12月15日 佐橋亮 東京大学東洋文化研究所 バイデン政権下の米中関係:いわゆる「経済安全保障」に関する政策対応を中心に

2020年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
10月8日 寺田麻佑 ICU上級准教授 先端技術の進展と行政組織―デジタル庁(仮)の可能性と課題―
12月10日 安部憲明 外務省国際貿易課長 の我が国の経済外交ー政策当事者の回顧及び展望

2019年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月17日 米谷三以 経済産業省通商政策局通商法務官 国際経済法の課題と展望―「貿易自由化」・「投資保護」の意義
3月22日 川瀬剛志 上智大学教授 国際経済法における国有企業の定義-「支配」概念を中心に-
5月29日 濱本正太郎 京都大学教授 投資条約仲裁『判例』に『一貫性』は必要か-UNCITRALにおける制度改革議論との関連において-
8月1日 鈴木將文 名古屋大学教授 データの越境流通と国際経済法
9月27日 柳赫秀(司会) 神奈川大学教授 輸出貿易管理問題について考える:日韓の輸出規制強化措置をきっかけに  
荒木一郎 横浜国立大学教授
川瀬剛志 上智大学教授
深川由起子 早稲田大学教授
藤浪啓 野村総合研究所上級コンサルタント
12月9日 渡辺哲也 経済産業省通商政策局審議官 日米貿易協定について論ずる

2018年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
2月23日 邵洪範 東京大学法学博士 WTO法における国内規制権限の範囲ー貿易の自由化の目的と加盟 国の規制権との間における均衡点に焦点を当ててー
5月10日 齊藤孝祐 横浜国立大学研究推進機構特任准教授 デュアルユースマネジメント-武器輸出・ 安全保障貿易管理・学術研究問題の交錯-

2017年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月20日     米国のTPP「撤退」と国際経済秩序  
3月16日 平見健太 早稲田大学 国際通商における『法の支配』の射程ーWTO紛争処理を通じたmeasure概念の発展ー
4月20日 柳赫秀 横浜国立大学教授 トランプ政権の”America First Trade Policy”について考える-”The President’s 2017 Trade Policy Agenda”をベースに-  

2016年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
6月17日 松下達也 お茶の水女子大学リーディング大学院推進センター(産学連携担当) TPP協定に基づく知財ルール・運用の現状と今後の方向性について
7月8日 平見健太 早稲田大学博士課程後期 国際経済法における相互主義論
9月3日 高橋恵佑 明治大学博士課程後期 サービス貿易の規律における最恵国待遇原則
12月9日 荒木一郎 横浜国立大学教授 上級委員会選任プロセスについて

2015年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月23日 川瀬剛志 上智大学教授 WTO協定における無差別原則の明確化と変容-近時の判例法の展開とその加盟国規制裁量に対する示唆-
2月19日 張博一 同志社大学助教 WTO紛争解決手続におけるDSU25条仲裁の位置づけ
4月1日 Dr. Harald Hohmann Attorney, Hohmann Rechtsanwälte Export of Defense Items: the German Experience – Controversial Issues  
9月4日 張博一 同志社大学助教 WTO紛争解決制度における「共通利益」概念-履行確保の視点からの示唆
10月16日 小野寺修 経済産業省通商機構部参事官 ドーハ開発アジェンダの最近の動向及び第10回閣僚会議(ナイロビ)への見通し
11月29日 長尾愛女 弁護士、明治大学大学院博士課程後期 EU競争法と加盟国競争法の衝突と調整規定ー理事会規則1/2003号3条2項をめぐって

2014年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月17日 林正徳 早稲田大学日米研究機構 主要国の地域貿易協定におけるSPS条項ー「グローバル・ルール」と「ローカル・ルール」の重量化の事例分析ー
3月14日 大野泉 政策研究大学院大学 新時代の日本の開発協力ー「連携型協力」のすすめー
4月18日 濱田太郎 近畿大学准教授 植物検疫措置の国際比較ーSPS協定5条5項、5条6項、2条3項にいう比較または同一・類似の射程
5月16日 荒木一郎 横浜国立大学教授 バリ閣僚会議以後のドーハ・ラウンドのメガFTAの展開
6月20日 王昕 横浜国立大学 国際社会科学府 博士課程後期 行政指導をめぐる中日の比較研究-通商産業政策における行政指導を中心に-
9月12日 喬禹翔 横浜国立大学博士課程後期 中国独占禁止法の域外適用をめぐる事例研究
10月17日 内田芳樹 MDP Business Advisory 米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の域外適用と新たな国際経済法秩序の確立状況についての考察
11月20日 川瀬剛志 上智大学教授 WTO補助金規律における国家資本主義の位置−エアバス事件の示唆−

次期研究会

第150回及び『国際経済法雑誌』創刊記念(第1弾)国際経済法研究会
日時:2023年12月7日(木)
報告タイトル:「トランプ・バイデン政権の対中半導体紛争―『相互依存の武器化』と貿易政策の転回―」(仮)

文献紹介等