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2008年

日時 報告者 所属 タイトル 資料
1月17日 濱田太郎 近畿大学助手 判例評釈ー米国の高地産綿花に対する補助金
2月14日 Dr. Brett Williams Senior Lecturer, The University of Sydney Does Japan’s Participation in WTO Reinforce or Undermine the Principles of the WTO system?  
3月18日 李弘杓 九州大学准教授 WTO加盟後の中国の開発戦略について  
5月15日 柳赫秀 横浜国立大学教授 S.M.Pekkanen, Japan’s Aggressive Legalism: Law and Forein Trade Politics Beyound the WTO (Stanforfd Univ Pr, 2008)」を読む  
6月12日 小林献一 経済産業省 判例評釈ー「自由貿易と環境のトレード・オフ -ブラジル・再生タイヤの輸入に関連する措置事件を素材に-」  
7月17日 初瀬ゆり 横浜国立大学博士課程後期 Aid for Trade-Convergence of the Trade Regime and the Aid Regime  
9月11日 小場瀬琢磨氏 早稲田大学博士課程後期 差別的内国税の規律をめぐるEC法とWTO法との内容的連関―GATT第3条とEC条約第90条との比較分析を通じて―  
小寺智史 中央大学博士課程後期 ガット・WTOにおける最恵国待遇原則と一般特恵制度の関係―「EC特恵事件」の批判的読解―
10月9日 川瀬剛志 上智大学教授 投資協定における経済的セーフガードとしての緊急避難ーアルゼンチン経済危機に見る限界とその示唆ー  
11月13日 森田清隆 日本経済団体連合会産業本部主事 地球温暖化問題とWTO
12月11日 北沢洋子 国際問題評論家 WTOと市民社会

次期研究会

日時:改めてお知らせ
報告者:高村 ゆかり(東京大学教授)
報告タイトル:「炭素国境調整措置とその国際法上の論点」
ディスカッサント:川瀬 剛志(上智大学教授)
柳 美樹(日本エネルギー研究所研究主幹)

懸案Brief

文献紹介等