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次期研究会のご案内
研究会開催のご案内
次回の研究会を下記のように開催しますのでご案内申し上げます。
第150回及び『国際経済法雑誌』創刊記念（第１弾）国際経済法研究会
日時：2023年12月７日（木）19:00 – 21:30
報告者：大矢根聡（同志社大学）「トランプ・バイデン政権の対中半導体紛争―『相互依存の武器化』と貿易政策の転回―」（仮）
ディスカサント：鈴木一敏（上智大学）
荒木一郎（横浜国立大学）
場所：Zoom
多くの方々のアクセス・ご参加をお待ち申しあげます。
国際経済法研究会事務局
2022年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 3月4日 | 森田 清隆 | 経団連国際経済本部統括主幹 | エネルギー憲章条約近代化交渉 | |
| 5月13日 | 望月洋佑 | 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程 | ICSID仲裁判断の不履行と外交的保護 国内救済完了原則の適用をめぐって |
|
| 7月22日 | 森田章夫 | 法政大学 | 立法管轄権に関する国際法の規制状況―分裂した国際社会の観点から― |
2021年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 1月28日 | 金堅敏 | 主席研究員，富士通総研 | 米中経済紛争の方向性と中国の通商政策を読む～ ポストコロナ、ポストトランプ、ポストRCEPを見据えて～ | |
| 3月26日 | 中川淳司 | 教授、中央学院大学 | WTO後の国際通商秩序を考える | |
| 5月28日 | 風木淳 | 貿易経済協力局貿易管理部長・大臣官房経済安全保障政策統括調整官、経済産業省 | 経済安全保障を巡る動向／貿易管理の諸課題 | |
| 7月27日 | 渡邉真理子 | 教授、学習院大学 | 国有企業と補助金 | |
| 10月1日 | 渡邉 真理子 加茂 具樹 川島 富士雄 川瀬 剛志 |
教授、学習院大学 教授、慶應義塾大学 教授、神戸大学 教授、上智大学 |
中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察 | |
| 12月15日 | 佐橋亮 | 東京大学東洋文化研究所 | バイデン政権下の米中関係：いわゆる「経済安全保障」に関する政策対応を中心に |
2020年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 10月8日 | 寺田麻佑 | ICU上級准教授 | 先端技術の進展と行政組織―デジタル庁（仮）の可能性と課題― |  |
| 12月10日 | 安部憲明 | 外務省国際貿易課長 | の我が国の経済外交ー政策当事者の回顧及び展望 | |
2019年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 1月17日 | 米谷三以 | 経済産業省通商政策局通商法務官 | 国際経済法の課題と展望―「貿易自由化」・「投資保護」の意義 | |
| 3月22日 | 川瀬剛志 | 上智大学教授 | 国際経済法における国有企業の定義－「支配」概念を中心に－ | |
| 5月29日 | 濱本正太郎 | 京都大学教授 | 投資条約仲裁『判例』に『一貫性』は必要か－UNCITRALにおける制度改革議論との関連において－ | |
| 8月1日 | 鈴木將文 | 名古屋大学教授 | データの越境流通と国際経済法 | |
| 9月27日 | 柳赫秀（司会） | 神奈川大学教授 | 輸出貿易管理問題について考える：日韓の輸出規制強化措置をきっかけに | |
| 荒木一郎 | 横浜国立大学教授 | |||
| 川瀬剛志 | 上智大学教授 | |||
| 深川由起子 | 早稲田大学教授 | |||
| 藤浪啓 | 野村総合研究所上級コンサルタント | |||
| 12月9日 | 渡辺哲也 | 経済産業省通商政策局審議官 | 日米貿易協定について論ずる | |
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2018年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 2月23日 | 邵洪範 | 東京大学法学博士 | WTO法における国内規制権限の範囲ー貿易の自由化の目的と加盟 国の規制権との間における均衡点に焦点を当ててー | |
| 5月10日 | 齊藤孝祐 | 横浜国立大学研究推進機構特任准教授 | デュアルユースマネジメント－武器輸出・ 安全保障貿易管理・学術研究問題の交錯－ |
2017年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 1月20日 | 米国のTPP「撤退」と国際経済秩序 | |||
| 3月16日 | 平見健太 | 早稲田大学 | 国際通商における『法の支配』の射程ーWTO紛争処理を通じたmeasure概念の発展ー | |
| 4月20日 | 柳赫秀 | 横浜国立大学教授 | トランプ政権の”America First Trade Policy”について考える－”The President’s 2017 Trade Policy Agenda”をベースに－ |
2016年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 6月17日 | 松下達也 | お茶の水女子大学リーディング大学院推進センター（産学連携担当） | TPP協定に基づく知財ルール・運用の現状と今後の方向性について | |
| 7月8日 | 平見健太 | 早稲田大学博士課程後期 | 国際経済法における相互主義論 | |
| 9月3日 | 高橋恵佑 | 明治大学博士課程後期 | サービス貿易の規律における最恵国待遇原則 | |
| 12月9日 | 荒木一郎 | 横浜国立大学教授 | 上級委員会選任プロセスについて | |
2015年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 1月23日 | 川瀬剛志 | 上智大学教授 | WTO協定における無差別原則の明確化と変容－近時の判例法の展開とその加盟国規制裁量に対する示唆－ | |
| 2月19日 | 張博一 | 同志社大学助教 | WTO紛争解決手続におけるDSU25条仲裁の位置づけ | |
| 4月1日 | Dr. Harald Hohmann | Attorney, Hohmann Rechtsanwälte | Export of Defense Items: the German Experience – Controversial Issues | |
| 9月4日 | 張博一 | 同志社大学助教 | WTO紛争解決制度における「共通利益」概念－履行確保の視点からの示唆 | |
| 10月16日 | 小野寺修 | 経済産業省通商機構部参事官 | ドーハ開発アジェンダの最近の動向及び第10回閣僚会議（ナイロビ）への見通し | |
| 11月29日 | 長尾愛女 | 弁護士、明治大学大学院博士課程後期 | EU競争法と加盟国競争法の衝突と調整規定ー理事会規則1/2003号3条2項をめぐって | |
2014年
| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 1月17日 | 林正徳 | 早稲田大学日米研究機構 | 主要国の地域貿易協定におけるSPS条項ー「グローバル・ルール」と「ローカル・ルール」の重量化の事例分析ー | |
| 3月14日 | 大野泉 | 政策研究大学院大学 | 新時代の日本の開発協力ー「連携型協力」のすすめー | |
| 4月18日 | 濱田太郎 | 近畿大学准教授 | 植物検疫措置の国際比較ーSPS協定5条5項、5条6項、2条3項にいう比較または同一・類似の射程 | |
| 5月16日 | 荒木一郎 | 横浜国立大学教授 | バリ閣僚会議以後のドーハ・ラウンドのメガFTAの展開 | |
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| 6月20日 | 王昕 | 横浜国立大学 国際社会科学府 博士課程後期 | 行政指導をめぐる中日の比較研究－通商産業政策における行政指導を中心に－ | |
| 9月12日 | 喬禹翔 | 横浜国立大学博士課程後期 | 中国独占禁止法の域外適用をめぐる事例研究 | |
| 10月17日 | 内田芳樹 | MDP Business Advisory | 米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の域外適用と新たな国際経済法秩序の確立状況についての考察 | |
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| 11月20日 | 川瀬剛志 | 上智大学教授 | WTO補助金規律における国家資本主義の位置−エアバス事件の示唆− | |