国際経済法研究会
Study Group on international Economic Law
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経済産業研究所
W T O
U S T R
安全保障貿易情報センター(CISTEC)
経団連
日本国際経済法学会
2012年
日時
報告者
所属
タイトル
資料
1月20日
林正徳
横浜国立大学博士課程後期
衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)の成立——多国間交渉における合意形成の一事例の分析—
2月17日
松澤幸太郎
在シカゴ日本国総領事館領事
アゼルバイジャンのWTO加盟について
3月16日
柳赫秀(司会)
横浜国立大学教授
ドーハラウンドの頓挫と国際通商体制の今後
矢野博巳
WTO事務局ルール部参事官
中富道隆
経済産業省通商政策局特別交渉官特別交渉官
金チャンニョン
駐日韓国大使館経済部参事官
林禎二
外務省経済局経済連携課長
間宮勇
明治大学教授
荒木一郎
横浜国立大学教授
4月20日
間宮勇
明治大学教授
WTO紛争解決制度の性質−ホルモン牛肉事件を素材に
5月18日
Umirdinov Alisher
名古屋大学法学研究科博士課程後期
ウズベキスタンの天然資源に関する国際直接投資紛争における公益保護の検討—天然資源投資の課税紛争を中心に−
6月15日
Jonathan Fried
駐日カナダ大使
Global Ecoomic Governance – A Canadian Perspective
7月20日
斎藤誠
東京大学教授
グローバル化と行政法-TPPをめぐって
9月14日
宮崎孝
名古屋経済大学名誉教授
ガット・WTOにおける酒税問題と伝統文化保護
10月12日
林正徳
早稲田大学日米研究機構(日米研究所)客員上級研究員
多国間貿易交渉の誕生−1927年輸出入禁止制限撤廃条約交渉
11月16日
石川義道
外務省経済局WTO紛争処理室
TBT協定における『事実上の差別』の取扱い
12月14日
河本雄
経済産業省通商政策局経済連携交渉官
東アジア地域における地域経済統合 -日中韓FTA、RCEP-
次期研究会
第150回及び『国際経済法雑誌』創刊記念(第1弾)国際経済法研究会
日時:2023年12月7日(木)
報告タイトル:「トランプ・バイデン政権の対中半導体紛争―『相互依存の武器化』と貿易政策の転回―」(仮)
詳細
懸案Brief
文献紹介等