Skip to main content
国際経済法研究会
Study Group on international Economic Law
Toggle mobile menu
ホーム
本研究会案内
研究会開催
次期研究会のご案内
過去の研究会
懸案ブリーフ等
国際経済法雑誌
お問い合わせ
ホーム
本研究会案内
研究会開催
次期研究会のご案内
過去の研究会
懸案ブリーフ等
国際経済法雑誌
お問い合わせ
Search for:
検索
ホーム
»
2014年
研究会開催
研究会開催
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2016年以前の研究会
Link
Link
経済産業研究所
W T O
U S T R
安全保障貿易情報センター(CISTEC)
経団連
日本国際経済法学会
2014年
日時
報告者
所属
タイトル
資料
1月17日
林正徳
早稲田大学日米研究機構
主要国の地域貿易協定におけるSPS条項ー「グローバル・ルール」と「ローカル・ルール」の重量化の事例分析ー
3月14日
大野泉
政策研究大学院大学
新時代の日本の開発協力ー「連携型協力」のすすめー
4月18日
濱田太郎
近畿大学准教授
植物検疫措置の国際比較ーSPS協定5条5項、5条6項、2条3項にいう比較または同一・類似の射程
5月16日
荒木一郎
横浜国立大学教授
バリ閣僚会議以後のドーハ・ラウンドのメガFTAの展開
6月20日
王昕
横浜国立大学 国際社会科学府 博士課程後期
行政指導をめぐる中日の比較研究-通商産業政策における行政指導を中心に-
9月12日
喬禹翔
横浜国立大学博士課程後期
中国独占禁止法の域外適用をめぐる事例研究
10月17日
内田芳樹
MDP Business Advisory
米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の域外適用と新たな国際経済法秩序の確立状況についての考察
11月20日
川瀬剛志
上智大学教授
WTO補助金規律における国家資本主義の位置−エアバス事件の示唆−
次期研究会
第150回及び『国際経済法雑誌』創刊記念(第1弾)国際経済法研究会
日時:2023年12月7日(木)
報告タイトル:「トランプ・バイデン政権の対中半導体紛争―『相互依存の武器化』と貿易政策の転回―」(仮)
詳細
懸案Brief
文献紹介等