| 日時 | 報告者 | 所属 | タイトル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 1月18日 | 荒木一郎 | 横浜国立大学教授 | 通商法概念の投資法への導入―アルゼンチン経済危機事件におけるSacerdoti仲裁廷の判断を題材として | |
| 2月15日 | 清水剛 | 東京大学大学院総合文化研究科准教授 | 投資家対国家の紛争解決条項(ISDS条項)のインセンティブ構造 |  |
| 3月29日 | 柳赫秀 | 横浜国立大学教授 | 国際（経済）秩序の変容と「開発の国際法」（研究） | |
| 4月26日 | 渡邊頼純 | 慶応義塾大学教授 | 日本のTPP交渉参加の意義と展望 | |
| 5月17日 | 内田芳樹 | MDP Business Advisory | Conspiracy法理を用いた米国FCPAの域外適用の効果、最近の各国・国際機関等の反応を踏まえてー新たな国際法の形成過程かー | |
| 6月28日 | 濱田太郎 | 近畿大学准教授 | 援助義務・債務免除とブレトンウッズ体制の変革に対する途上国の要求の動向－１９９０年代以降を中心に | |
| 7月12日 | 大沼保昭 | 明治大学法学部特任教授 | 国際法教科書における「国際経済法」 | |
| 9月20日 | 平見健太 | 早稲田大学大学院 法学研究科 博士課程後期 | 国際通商法における無差別原則と相互主義の相克 | |
| 10月18日 | 中里智子 | 内閣府食品安全委員会事務局 | 排他的経済水域の漁業資源管理機能：最大持続生産量(MSY）という管理目標の視点から | |
| 11月19日 | Colin Picker | Associate Dean (International), Associate Professor, Faculty of Law, University of New South Wales | Comparative Legal Cultural Analysis of International Economic Law | |
| 12月20日 | 石川知子 | 早稲田大学高等研究所助教 | TPP時代の外国投資保護：ICSID仲裁の事項管轄の限界 | |
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