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国際経済法研究会
Study Group on international Economic Law
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経済産業研究所
W T O
U S T R
安全保障貿易情報センター(CISTEC)
経団連
日本国際経済法学会
2010年
日時
報告者
所属
タイトル
資料
1月14日
中野健一郎
大阪市立大学博士課程後期
WTOの紛争処理における審査基準 -衛生植物検疫措置の審査基準を中心に-
2月18日
猪瀬貴道
東北大学大学院法学研究科
投資条約仲裁手続における多重国籍者
3月12日
Vilakone Sengsavang
横浜国立大学博士課程後期
ELSA Moot Court予行練習
4月15日
中里智子
水産庁
持続可能な漁業とラベリングの関係についての現状、そして今後」-EC・いわし表示ケース(2002)のTBT協定解釈への指摘から
5月20日
京極智子
東京大学大学院博士
WTOにおける立憲化の現在
6月17日
石川義道
横浜国立大学博士課程後期
GATT第2条と第3条の適用関係:国境税調整措置のあり方
7月15日
荒木一郎
横浜国立大学教授
米加針葉樹材紛争の現在―Merrill & Ring v. Canada事件を 題材に
9月16日
佐藤弥恵
東京大学
WTO判例における命令法規/裁量法規の理論
10月14日
柳赫秀
横浜国立大学教授
国際経済法の概念についての雑感:
G.Erler, Grundprobleme des Internationalen Wirtschaftsrechts (1956)を読み終えて
11月11日
古賀敬作
通商法と税制の関係~相互補完・調整の視点~
12月16日
関根豪政
慶応大学助教
WTO法における譲許等の停止と”Proportionality”:同等性と適当性の検討
風木淳
経済産業省通称機構部参事官
WTOルール交渉、紛争処理の最近の動向
次期研究会
第150回及び『国際経済法雑誌』創刊記念(第1弾)国際経済法研究会
日時:2023年12月7日(木)
報告タイトル:「トランプ・バイデン政権の対中半導体紛争―『相互依存の武器化』と貿易政策の転回―」(仮)
詳細
懸案Brief
文献紹介等